TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示

アマダグループでは、気候変動への対応が当社の経営に対する重要な経営課題の1つであると認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を2022年4月に表明しました。またTCFDのフレームワークに基づき、気候変動に関するリスクと機会が当社の経営に及ぼす影響の評価（シナリオ分析）等について、情報開示を実施しています。

気候変動への取り組みについては、下記ページをご覧ください。
脱炭素社会の実現

ガバナンス

アマダグループは、気候変動を含む環境問題への対応を、代表取締役社長を委員長としたアマダグループ環境エコ委員会において実施しています。詳しくは下記をご覧ください。
環境マネジメント体制

戦略

気候変動に関するリスクと機会には、大きく分けて「カーボンニュートラル」を社会が目指すにあたって生じる法規制や技術の変化、市場の製品選好の変化などの「移行」によるものと、平均気温の上昇そのものやそれに伴って起こる異常気象や慢性的な気象の変化による「物理的」なものの2種類があります。アマダグループでは、この2種類のリスクと機会の枠組に応じて、その内容及び事業活動へのインパクト、影響を受ける期間等について評価し、以下の一覧の通り特定しています。また、これらリスク・機会への対応及び財務的影響についても示しています。リスクと機会を特定するにあたり、複数のシナリオを用いてシナリオ分析を行い、その結果を反映させています。
アマダグループではメインシナリオである2℃シナリオにおいてアマダエコプロダクツの高効率省エネ製品の創出、レーザビジネスでのファイバー光制御技術や自動化などのモノづくりの改革を進める商品戦略が、売上増加の機会になるという点で重要と捉えています。

主な気候変動関連リスク・機会

リスク・機会項目			事業インパクト		将来的なリスクの大きさ※1		リスク・機会への対応
大分類	中分類	小分類	期間※2	考察	2℃シナリオ	4℃シナリオ
移行リスク	政策／ 規制	炭素価格／ 排出権取引	長期	炭素価格や排出権取引が導入されるとこにより、生産コストが増加			中期環境計画に基づくCO₂排出量削減により、生産に占める炭素価格コストの低減を図る
	市場	エネルギー・ 原材料コストの高騰	中/長期	脱炭素技術への対応により粗鋼価格の上昇 再エネ賦課金の価格上昇による電力価格の上昇			省資源で生産可能な製品の作成及び再生可能エネルギーの利用拡大
	評判	投資家等 ステークホルダーの 評判変化	短/中期	気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、一部の国への開示報告義務への対応コスト、資金調達、リクルートへの影響 ESG情報開示基準の厳格化による対応コスト増加			SBT認証取得等国際イニシアチブへの対応及びHP等を用いた気候変動対応に関する十分な情報公開の実施
機会	製品と サービス	低炭素製品の普及	中/長期	アマダエコプロダクツ（高効率省エネ製品）の創出。レーザビジネスでのファイバー光制御技術や自動化、IoTによる省力化、安定稼働によりモノづくり課題を解決し収益増加			中期環境計画に基づくさらなるアマダエコプロダクツの創出
物理的リスク	慢性	水ストレスによる 生産性の低下	長期	干ばつが発生し、水制限による製造コスト増加、システム整備を行うための追加投資等が発生			生産における水使用量の削減を推進
	急性	異常気象の激甚化	長期	台風等による自社工場被害から、操業停止・生産減少・設備復旧への追加投資等が発生 洪水等の発生によりサプライチェーンの寸断が発生し、生産の停止・減少			自家発電装置、蓄電池の設置等BCP対策

1. ※1リスク及び機会の評価を2℃シナリオと４℃シナリオの2種類のシナリオで評価しています。2℃シナリオでは外部シナリオとしてIEA（国際エネルギー機関）のSDS（持続可能な開発シナリオ）とIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP2.6シナリオを参考にしています。
   一方4℃シナリオでは外部シナリオとしてIEAのCPS（現行政策シナリオ）とIPCCのRCP8.5シナリオを参考にしています。
2. ※2期間についてはそれぞれ　短期：1年 中期：1年～3年 長期：3年～ を表しています。

気候変動関連リスクによる財務的影響（2℃シナリオ）

アマダグループに対する影響がより大きくなると想定される2℃シナリオにおいて、気候変動関連リスクがもたらす財務的影響を下記の通り推定しています。
将来的な炭素価格の上昇が費用の増加をもたらすリスクについて、IEAのSDSシナリオにおける先進国の価格想定をもとに想定される2030年の炭素価格が10,000円/t-CO₂となった場合に、支払いが求められる費用を推定しています。

• 想定CO₂排出量は、グループ目標に基づき2013年度全事業所・工場のScope1＋2排出量の△75％としています。

リスク管理

気候変動関連のリスクは、アマダグループ環境エコ委員会において管理・対応を図っています。特定されたリスク・機会は内部統制・リスク管理委員会の中のリスクマネジメント部会に報告されます。内部統制・リスク管理委員会は、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスクについての方針を定め、その他のリスクと統合して管理を行っています。リスクマネジメントの結果は年度末に取締役会に報告され、経営の意思決定に活用されます。

主な気候変動関連リスク・機会

• 国内外事業所から気候変動に関する情報を集約し、
  アマダグループ環境エコ委員会にて気候変動リスク及び機会の評価 (シナリオ分析を含む)
• 委員会で特定された気候変動リスク及び機会を内部統制・リスク管理委員会に報告。
  内部統制・リスク管理委員会は気候変動リスクをその他のリスクと統合してリスクマネジメントを実施
• 内部統制・リスク管理委員会がリスクマネジメント結果を年1回年度末に取締役会に報告。

指標と目標

アマダグループでは、気候変動に関するリスクと機会をマネジメントするための目標として「2030年時点で2013年度比Scope1, 2 CO₂排出量75%削減」及び「2030年時点で2013年比Scope3カテゴリ11（商品使用時）CO₂排出量50%削減」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。その他環境に関する取組計画の詳細は「アマダグループ2030中期環境計画（AMADA GREEN ACTION PLAN 2030）」をご参照ください。
また、Scope1～3のCO₂排出量の実績値については、ESGデータ（PDF）をご参照ください。