環境マネジメント

環境マネジメント体制

アマダグループは、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会においてサステナビリティ全般の対応を行っており、そのうち気候変動を含む環境問題への対応はサステナビリティ委員会の監督の下でアマダグループ環境エコ委員会において実施しています。アマダグループ環境エコ委員会では、事業所における環境施策を立案する「工場分科会」 「施設分科会」及び商品における環境施策を立案する「商品分科会」等の組織を持ち、国内外の各事業所より環境に関する情報を集約し、それぞれの領域における環境施策を立案し、進捗管理を行っています。
アマダグループ環境エコ委員会において決定した環境のリスク・機会及びそれらに対応するための目標・計画、また計画に対する進捗状況等については、サステナビリティ委員会を通じて取締役会に定期的に報告され、経営の意思決定に活用されます。

環境マネジメント体制図

ISO14001認証の取得

アマダグループは、1998年に伊勢原事業所でISO14001の認証を取得後、更新を続けてきました。現在は､伊勢原事業所､富士宮事業所､小野工場、土岐事業所、関西テクニカルセンター、三木工場、福島工場、伊勢原鈴川事業所、川口事業所、鳥取工場の10カ所で、グループ10社と1職業訓練法人､1営業所､1組合が合同で1つの認証を取得しています。
このほか、株式会社エイチアンドエフの2拠点でもISO14001の認証を取得しています。
また、海外製造拠点では5拠点が同認証を取得しています。

ISO14001認証取得状況

• 国内製造14拠点中11拠点が認証を取得。国内の製造拠点認証取得率は79％。
  （関西テクニカルセンターは製造拠点ではないためカウントから除外）
• 海外製造拠点は13拠点中6拠点が認証を取得。海外の製造拠点認証取得率は46％。
• 国内・海外合計の製造拠点認証取得率は63％。
• 内部監査実施の頻度
  認証取得拠点では、毎年全部門の内部環境監査を実施し、環境マネジメントシステムの適合性、法規制の合致性、パフォーマンスの有効性を確認し、マネジメントレビューを実施しています。

TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示

アマダグループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、そのフレームワークに基づいた情報開示を実施しています。
詳しくは下記のページをご覧ください。

国際的イニシアティブへの参画

RE100への加盟

アマダは、2023年8月にグループ会社を含む全拠点の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟しました。
「RE100」への加盟は国内の工作機械業界では初です。

SBT認証の取得

アマダグループは、2022年11月に「SBT（科学と整合する温暖化ガス削減目標）」の認証を取得し、CO₂排出量削減目標を設定しました。SBT認証の取得は、企業が個別に設定した温暖化ガスの削減目標が、「世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す」という国際的な目標に貢献するとみなされます。アマダグループのSBT目標（Scope1+2）は、1.5℃以下に抑えるシナリオの要求を満たしています。
「2030年度までに全事業所・工場（Scope1+2）のCO₂排出量を2019年度比で46.2%削減」および「2030年度までにScope1+2以外の間接活動（Scope3カテゴリー１およびカテゴリー11）のCO₂排出量を27.5%削減」というグループ目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。

「GX フューチャー・コンソーシアム」に参画

アマダグループは、GX推進機構により2026年4月より発足した「GX フューチャー・コンソーシアム」に参画しています。(前身である「GXリーグ」に2024年度より参画)今後は「GX フューチャー・コンソーシアム」への参画を通じ、社会全体でのGX製品需要創出・資金供給等に関するルール形成に寄与していきます。

調達における環境マネジメント

アマダグループは持続可能な調達活動を推進するために、環境・社会・倫理に配慮した基準や行動規範を定めた「サステナブル調達ガイドライン」を制定し推進しています。

その中で環境負荷のより小さい商品をお客さまへ提供するために、サプライヤー様を含めた環境管理を進めています。また、化学物質の適正な情報管理を行い、安全な素材を使った安全なマシンをご使用いただくための取り組みを推進します。
こうした取り組みを通じて環境面のリスク管理と、サプライヤー様における適正な化学物質管理の推進も支援しています。

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