取引先とのコミュニケーション
基本的な考え方
アマダグループは、経営理念や行動規範に基づき、法令遵守をはじめ、製品のさらなる品質向上や環境配慮に資する調達の実施に向けて、サプライヤーと協業のもと、日々取り組みを進めています。
「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
- （個別項目）
- サプライチェーンとの情報連携速度の向上及び可視化による業務効率を推進します。
「振興基準」の遵守
- 価格決定方法
- 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
- 型管理などのコスト負担
- 不要な型の廃棄を促進すると共に、必要な型の管理及び保管について下請事業者と十分に協議し、型の返却（引取）や保管費用の支払の取り扱いを進めます。
- 手形などの支払条件
- 下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。
- 知的財産・ノウハウ
- 片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
- 働き方改革等に伴うしわ寄せ
- 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
- 代表取締役社長執行役員
- 山梨 貴昭
取り組み
サプライヤーとの関係構築
取引先企業の代表者の皆さまに向けて、経営方針などを説明する説明会を適宜開催しています。取引先との意見交換を行う重要な対話の機会となっています。さらに重要共通意識の醸成を図るため、賀詞交歓会や説明会などの交流を再開し、お取引先さまとの関係構築の推進に努めています。
また、サプライチェーンの取引先の皆さまとの連携、共存共栄を進めるうえで、パートナーシップ構築宣言を行い、重点項目の取り組みに着手しています。
品質診断の実施
サプライヤーの皆さまに対して、年に１度当社の調達部門が取引先の工場を訪問し、購買先評価表と品質診断チェックシートを用いて、生産能力・法令遵守・品質・環境配慮の観点などから、適切な取引先であるかの評価を行います。ガバナンスの観点から、評価は複数人で行われています。この品質診断において評価が下がったサプライヤーについては、是正対策の提出をお願いし対策実施後に再評価を行うことで、品質維持・向上に努めています。
グリーン調達
品質チェックシートにおける環境配慮の確認以外に、環境負荷の少ない資材を調達する「グリーン調達」を、環境保全活動の重要な取り組みとして位置づけています。アマダの商品は2006年7月から施行されたRoHS指令の適用対象外ですが、アマダのマシンで製造したお客さまの製品に、規制化学物質が付着しないように、RoHS指令対象物質の不使用を推進しています。
サプライヤーとともに行っている取り組み
ゼロエミッション・運送効率向上
サプライヤーの皆さまとは単なる取引先ではなく、お互いに成長できる関係構築に努めています。
例えば、環境配慮、運送効率アップなどの観点から、部材配送に使用する梱包材をリサイクル可能な通い箱方式にしたり、形状の複雑なものなどは少ない回数で効率的に運搬できるよう運搬治具の活用をしています。機械の設計段階から、効率的な運搬方法についてサプライヤーの皆さまと相談を重ね、製作なども協業しながら行っています。
人権保護に関する取り組み
鉱物の調達過程において、紛争や犯罪関与、人権侵害のない原材料の調達に努めています。