財務分析

経営成績

2024年3月期における当社グループを取り巻く環境は、世界的なインフレ進行と欧米での急速な利上げ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢の緊迫といった地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況にありますが、地政学・地経学リスク等を起点とするサプライチェーンの再構築により設備投資需要が喚起され、人手不足やエネルギー価格の高騰、環境配慮への対応措置として、当社グループの省電力化・自動化・高生産性商品への設備投資需要が底堅く推移しました。このような中、2024年3月期の当社グループの経営成績は、資材調達及び生産活動の正常化に伴い受注残の消化が進んだこともあり、売上収益403,500百万円（前期比10.3％増）となりました。このうち国内は149,024百万円（前期比5.1％増）であり、海外は254,476百万円（前期比13.6％増）でした。営業利益は、資材費の継続的な上昇と賃上げによる人件費増加の影響を受けましたが、製造原価の低減や販売価格の改善に加え、為替が円安に推移したこともあり、56,507百万円（前期比13.3％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は40,638百万円（前年同期比19.0％増）でした。これにより、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも過去最高を更新しました。

財政状態

2024年3月期の総資産は、為替変動の影響を受け、2022年3月期と比べ33,490百万円増加し、681,053百万円となりました。流動資産は、主に部材調達の正常化に伴い、期央から生産調整を進めたものの、棚卸資産が増加したことや、第４四半期として過去最高の売上収益を得たことから期末営業債権が増加し、30,593百万円増加の429,309百万円となり、非流動資産は主に設備投資による有形固定資産の増加等により2,897百万円増加の251,743百万円となりました。負債も為替変動の影響を受けました。主に借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ7,615百万円増の146,656百万円となりました。また資本については、利益剰余金の増加や円安による在外営業活動体の換算差額の増加により25,875百万円増加の534,396百万円となり、これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は2023年3月期と同じ77.8％に止まりました。

キャッシュ・フローの状況

2024年3月期の現金及び現金同等物の残高は、2023年3月期に比べ5,135百万円減の93,420百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期における営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、税引前利益58,066百万円、減価償却費及び償却費18,450百万円、主な減少要因は営業債権及びその他の債権の増加4,063百万円、営業債務及びその他の債務の減少2,961百万円、法人所得税の支払額21,845百万円でした。その結果、47,595百万円の収入（ 2023年3月期比22,645百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期における投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、有形固定資産・無形資産の取得による支出16,046百万円でした。その結果、15,188百万円の支出（ 2023年3月期比1,865百万円の支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期における財務活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は、配当金の支払額17,570百万円、自己株式の取得による支出20,004百万円でした。その結果、38,145百万円の支出（ 2023年3月期比17,753百万円の支出増）となりました。