事業のリスクについて

当社グループの損失発生の防止および損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理基本規程」においてリスク管理に関する基本的な事項を定め、平常時から対応策を検討する等のリスク管理に努めております。内部統制・リスク管理委員会が当社グループのリスクを一元管理し全社的推進等を図り、個々のリスク管理は「安全衛生委員会」、「輸出管理本部」、「アマダグループ環境エコ推進委員会」等の各専門委員会において管理・対応を図っております。これに加え、内部統制・リスク管理委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が、ヒト・モノ・カネ・情報等に係るグループレベルでの重要リスクについての方針を定め、対応を図っております。また、重大な事件・事故および自然災害等の緊急事態が発生し全社的な対応が必要と判断された場合は、緊急対策本部等を設置して迅速に危機管理を行っております。

（リスク管理活動の概要）

リスクマネジメント部会またはリスク主管部署は、リスクの洗い出しと評価を行い、対応策や対応範囲、目標、期限等を明確にした上で各リスク対策を実施し、実施状況と効果等をモニタリングし必要な是正・改善を行います。識別されたリスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が全社的なリスク管理活動として一元管理し、主要リスク項目については取締役会へ報告されます。

当社グループの経営成績、および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）経済および市場環境の動向について

当社グループの販売する商品は、生産設備として輸送機器・家電製品・情報通信機器・一般機械・建築資材など幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）海外展開について

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産および営業拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、連結売上収益に占める海外売上比率は、当連結会計年度で59.4％であります。このため、進出国における紛争（戦争、内乱、クーデター等）・テロ、経済動向および政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制等の変更などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループはロシア連邦（モスクワ市）に子会社を有し、当社商品および部品のロシア市場への販売・サービスを行っております。ロシア・ウクライナ情勢については、各国の対露制裁措置等により当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれます。当該子会社の売上収益および営業利益並びに純資産が当社グループ全体に占める割合は、当連結会計年度はそれぞれ0.4％、0.1％、0.0％、前連結会計年度はそれぞれ0.7％、0.2％、0.0％と、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

（3）価格競争について

当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取組みなどにより、適正な販売価格の維持に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替相場の変動について

当社グループは、主に米ドルやユーロの現地通貨建てで商品を輸出しております。このため、為替相場の変動に備えて、為替予約取引などによるリスクヘッジや海外での生産比率の向上に努めておりますが、想定以上に為替相場が変動した場合は、為替差損益の発生や商品競争力の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）資材調達について

当社グループは、部品や資材を複数の取引先から調達しております。これらは原材料価格や原油等のエネルギー価格の変動により、調達価格が大幅に変動する可能性があります。また業界の需給状況や調達先の事情、自然災害によって安定的な供給が困難になり、生産効率が低下することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、半導体をはじめとする各種制御部品等の調達が困難となっており、先行手配や代替品および設計変更での対応等によって生産への影響を最小化しております。

（6）製品の品質について

当社グループは、国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステムに基づき、万全の品質管理体制を整え、製品の設計・製造を行い欠陥の発生を抑えるように努めており、設計審査（デザインレビュー）においては、リスクアセスメントや試作機による製品安全チェックを実施しております。しかしながら、万が一製品に欠陥が発生した際のリコール費用や、事故につながった場合の損害賠償請求費用が加入している保険等で補えない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）環境問題の対応について

当社グループは、独自の環境方針のもと環境保全に資する生産体制の構築や、商品・サービスの提供に心がけ、環境負荷の低減に努めております。環境に配慮した商品については、オイルやガスの使用量が少ない省資源機、騒音が小さい低騒音機、電気の使用量が少ない省エネ機等を社内基準により評価しアマダエコプロダクツとして市場投入しております。しかしながら各国の環境規制によっては、現在の商品の販売や部品の使用が困難になり、設計変更のための費用や研究開発費の増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）知的財産権について

当社グループでは、新たな価値創造のために研究開発に重点をおき、そこで開発された技術やノウハウにおいては特許出願することで知的財産権の保護に努めております。しかしながら、これらの権利が第三者により侵害されることでの競争優位性の低下や、第三者から権利侵害を追及され、損害賠償請求や商品の販売差し止めを受けることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）情報セキュリティーについて

当社グループでは、事業活動に必要な顧客情報や個人情報などを保有しており、これら情報の機密保持については厳格な管理体制を構築しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータウィルスにより、不正アクセスや情報漏えいが発生した場合は、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはサイバー攻撃に対応すべく強固なシステムの導入や、万一コンピュータウィルスに感染した場合においても被害を最小限にとどめるなど情報セキュリティー対策を強化しております。また、ｅラーニングを活用した社員教育により情報セキュリティー意識の向上に努めております。

（10）自然災害、広範囲な感染症の流行などについて

当社グループは、生産および営業拠点をグローバルに展開しております。それら周辺地域での地震・水害等の自然災害や広範囲な感染症の流行などにより甚大な被害が発生し、復旧、復興が長期化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環として、伊勢原事業所内の一部の建物に免震装置の導入や防災エネルギーセンターの建設により自家発電設備、給水、食料備蓄などを整備しております。また、国内および海外の製造拠点の拡充を推進し、生産活動や供給におけるリスク分散を図っております。

また、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展などにより世界経済が感染拡大前の水準並に推移している一方で、一部の国・地域においては感染拡大による製造業の設備投資の停滞があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことが見込まれます。

なお、当社グループでは、政府や自治体等の指針、要請を踏まえた新型コロナウイルス感染症の感染予防対策・感染拡大防止に取り組んでおります。営業活動については、各営業所は感染防止対策を徹底しながら通常通りの販売・サービス活動を行っております。供給体制については、富士宮、土岐、福島をはじめとする国内の生産拠点および金型やブレード工場並びに消耗品を供給するパーツセンターは、感染拡大防止策を講じてお客さまに商品を滞りなくお届けできるようにしております。また、従業員への対応等については、緊急事態宣言の対象地域においては最大限テレワークを活用し、出社勤務にあたっては時差出勤の活用および出張の自粛を含めて、社員への感染リスクを可能な限り抑えております。

（11）金融市場の変動について

当社グループは、一部でキャッシュ・マネジメント・システムの導入などを行うことで有利子負債の最適化に取り組んでおりますが、大幅な金利の上昇は支払利息の増加につながります。一方で金利の低下や株式市場の変動により、保有する有価証券の利回りの低下や評価額の変動および、制度資産の割引率への影響による退職給付費用や債務が増加することも想定されます。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材について

当社グループは、製造・開発・販売等に携わる優秀な人材を採用し育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、採用や育成に失敗した場合、また優秀な社員が退職または流出した場合には、競争力の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

反社会的勢力への対応について

アマダグループ「企業行動規範」において、「私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも、妥協せず毅然とした態度で対処します。」旨を規定しており、グループ内に周知徹底を図っております。