長期ビジョン・中期経営計画
経営理念
- ① お客さまとともに発展する。
- ② 事業を通じた国際社会への貢献。
- ③ 創造と挑戦を実践する人づくり。
- ④ 高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う。
- ⑤ 人と地球環境を大切にする。
モノづくりを通じた社会貢献と
モノづくりのベストパートナー
長期ビジョン・中期経営計画
社会課題解決に向けた新商品展開
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環境負荷軽減・
生産性向上 -
スキルレス
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視える化
長期ビジョン2030に向けて
成長分野へのビジネス領域拡大に向けた種まき
新しいビジネス領域への展開
新領域の収益化と既存領域の
さらなる拡大
長期ビジョン2030
~2030年度
売上収益5,000億円・ROE10％以上長期ビジョン2030に向けた
3つの重点項目と3つの成長戦略
企業価値の向上・持続的成長を目指した経営の推進
中期経営計画2025
2023-2025年度
売上収益4,000億円・営業利益率16％ROE8％以上
経営基盤の徹底強化と
新商品・活動による収益向上
４つの基本戦略方針
2023年2月、主力事業である板金製品の約80％を新商品に刷新しました。新機種は、昨今のお客さまを取り巻く環境を踏まえ、生産管理も含めた生産性向上、加工精度向上、環境貢献を重視しています。新商品は利益率も高く、売上収益の向上と収益性改善のカギとなります。
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高速・高品質
レーザ光技術の進化
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光操作技術
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レーザ溶接
ラインアップ拡充
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高速・高品質
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先端技術と4つの“e”を搭載した
新操作体系NC
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先端技術と4つの“e”を搭載した
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電動サーボ
ベンダー
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電動サーボ
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自動化
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工程間搬送
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自動化
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製造DXソリューション
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製造DXソリューション
アフターサービス事業は、景気変動にも強く安定した収益を確保できるため、当社の強みとなっています。
お客さまの生産をサポートする5つのコンテンツを展開し、持続的な収益力アップを目指します。
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カスタマーサポート体制
DXによる直サービス体制
の再構築
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生産技術支援ビジネス
生産性をアップさせる
生産技術支援
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レトロフィットビジネス
既納入マシンにメカトロ・
安全性能を加え
国内外の新市場を開拓
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ファクトリーオートメーション
自動化装置とソフトウェアで
生産能力をアップ
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クラウドビジネス
クラウドを活用して
お客さまの活動を支援
アマダの新しい誘客施設である「アマダ・グローバルイノベーションセンター（AGIC）」を新設しました。お客さまが、現在抱えている加工の悩みの解消や、新しい市場へ踏み出すための技術開発をアマダの技術者と共同で行える場です。
お客さまとともに
金属加工の『未来』を共創する空間
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Innovation SITE
お客さまが期待する価値を、『現在』の最新技術で体感新商品効果の浸透
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Innovation LABO
お客さまのモノづくりを検証し、『未来』の加工技術に挑戦新規市場拡大
アマダグループはレーザ技術を早くから取り入れ、商品化してきました。これまで、主力の板金事業では、鉄、ステンレスの加工を対象としてきましたが、これからは成長産業で使われる銅やアルミなどの高反射材や非金属材料、微細加工などをターゲットとして、ビジネス領域の拡大に挑戦します。
現在、当社の売上構成比は日本40％、海外60％ですが、長期ビジョン2030においては、日本35%、海外65%となることを見込んでいます。それを支える海外の供給体制を敷くために、地産地消によるコスト・納期・在庫の改善を進め、同時に収益力の改善を実現していきます。
グローバル製造改革による
供給体制強化と収益力の改善
地産地消による即納体制・世界共通品質・コスト競争力の強化・適正在庫（SCM戦略）強化
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日本
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北米
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欧州
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アジア
生産能力拡充中心の投資から、DX、研究開発、環境、人財などソフトを含めたバランス投資へシフトし、さらなる成長に向けた未来投資を実施します。
| 研究開発・M&A 約500～600億円 |
研究開発：新加工技術の構築とソフト化・環境配慮商品 シナジー開発：市場戦略・製造戦略へのグループ強化 M&A：新事業拡大へのスピードを加速 |
|---|---|
| 供給体制 約200～300 億円 |
アジア供給戦略（グローバル調達含む） 欧米供給戦略（自動化システム強化） |
| IT・DX化 約100 億円 |
グローバルCRM構築、セキュリティ投資、製造供給連携システム構築 |
| 人財投資 約100 億円 |
技術教育センター、リスキリング、DX・グローバル人財育成 |
| 環境投資 約100 億円 |
事業所、製造の環境投資、製造効率改善 |
| 合計 約1,000 ～ 1,200億円 |
中期経営計画2025 |
| 戦略・更新投資 | 1,000~1,200億円 |
|---|---|
| 運転資金 | 1,000億円 |
| 株主還元 | 1,000~1,200億円 |
連結配当性向50％を目安に、株主資本配当率（DOE）3％から4％程度で年間配当額を決定する
自己株式取得枠として400億円から600億円を想定し、キャッシュ・フローの状況等を考慮したうえで、継続的かつ段階的に自己株式の取得を実施する
| 指標 | FY2022 | FY2025 | FY2030 | |
|---|---|---|---|---|
| 環境 | 商品 CO2削減 |
811,635 t-CO2 （FY2013実績） |
50%減 （FY2013比） |
50%減 （FY2013比） |
| 事業所 CO2削減 |
59,185 t-CO2 （FY2013実績） |
70%減 （FY2013比） |
75%減 （FY2013比） |
|
| 社会 | １人あたり 教育研修時間 |
33.4時間 （アマダ） |
40時間 （グループ国内*） |
45時間 （グループ国内） |
| 女性管理職数 | 15人 （グループ国内） |
24人 （グループ国内） |
40人 （グループ国内） |
|
| 新卒採用 女性比率 |
20.4% （グループ国内） |
25% （グループ国内） |
25% （グループ国内） |
|
| 有給休暇 取得率 |
68.4% （アマダ） |
80% （グループ国内） |
100% （グループ国内） |
|
| 育休取得率 男性/女性 |
60.9%/100% （グループ国内） |
70%/100% （グループ国内） |
100%/100% （グループ国内） |
|
| ガバ ナンス |
取締役会の 多様性確保 |
独立社外 取締役4/9 女性取締役1名 |
多様性の向上 | 維持・向上 |
| 役員報酬・ 制度の見直し |
– | 中⾧期 インセンティブプラン の導入 |
責任者体制強化 | |
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