人権の尊重

アマダグループ人権方針

基本的な考え方

アマダグループの経営理念にある「お客さまとともに発展する」および「人と地球環境を大切にする」は、創業時から現在に至るまで事業活動の根源的な価値として社員に根付いています。またサステナビリティ基本方針では、性別や国籍など個人の属性に関係なく、社会的に弱い立場にある人を含む全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと心身ともに安全・健康に働ける環境整備を推進すると定めています。これらの価値観を基盤に世界中のお客さまのモノづくりに貢献することが、地域社会や人々の生活の発展につながると考えています。
アマダグループは人間が人間らしく尊厳を持ち、すべての人が生まれながら持つ権利である「人権」を尊重します。

適用範囲

本方針は、アマダグループに従事するすべての役員および従業員(正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマー等を含む)に対して適用されます。また、アマダグループとの取引によって関係する事業者等に対し、本方針が尊重されるように働きかけ、協働しながら人権尊重を推進します。

国際的規範の尊重

『国際人権章典』および国際労働機関(ILO)の『労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言※』に規定されている人権を最低限のものとして理解し、これらの国際的に認められた人権を尊重します。国連『グローバルコンパクト10原則』を支持し、『ビジネスと人権に関する指導原則』を尊重した事業活動を行います。
アマダグループは事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権とそれぞれの国や地域の法令が異なる場合は、より高い基準を採用し、両者が相反する場合は、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。

※『労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言』では、中核的労働基準として、「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」「強制労働の廃止」「児童労働の撤廃」「雇用及び職業における差別の排除」「安全で健康的な労働環境」の5分野が示されています。

人権デューディリジェンス

アマダグループは、事業活動が及ぼす負の影響の特定・評価、是正の計画と実行、モニタリング、情報開示のプロセスを継続的に実施するため、人権デューデｨリジェンスの仕組みを構築します。
アマダグループは、事業活動を通じて人権に負の影響を引き起こすことや助長することを回避し、また実際に人権に負の影響が生じた場合には是正に向けて適切な対処を行います。
アマダグループは、アマダグループが直接人権に対する負の影響を助長していない場合であっても、取引によって関係する事業者等を通じて影響力を行使し、関係する人権に対する負の影響に対して防止・軽減するように努めます。

教育および啓発

アマダグループは、人権尊重に関する正しい知識が適切に理解されるよう、役員、従業員に対して継続的に教育・啓発を実施します。

救済メカニズムの構築

社内外のステークホルダーが利用可能な相談窓口を設置し、運営します。窓口への通報者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、不利益の取り扱いや報復の禁止等の通報者保護を徹底し、是正・救済に努めます。

体制

アマダグループでは、人権に関する責任者を任命し、推進体制を整備します。責任者は本方針が遵守されているか監督し、定期的に経営会議にて報告します。また、必要に応じて社内外の専門家の知見を借りながら実施します。

対話・協働

アマダグループは、人権尊重に関する定期的な情報開示を行います。また適切にステークホルダーとの対話の機会を持ち、真摯に協議を行い、継続的な改善に努めます。

2024年2月1日制定
代表取締役社長執行役員 山梨 貴昭

取り組み

私たちは誰もが安心して働くことができるように、強制労働・ 児童労働の禁止、あらゆるハラスメントの禁止、性別や年齢、国籍や人種、宗教、性的指向、障がいの有無などにかかわらず あらゆる差別の禁止を優先課題として取り組みを進めています。
具体的には、毎年新任の役職者に対してハラスメント教育を実施し、職場環境におけるあらゆるハラスメントの防止に取り組んでいます。2022年度はジェンダー平等実現への第一歩として、「性の多様性に関するガイドライン」を制定し、LGBTQ をテーマに啓蒙活動を行いました。
今後も、アマダグループ全体で人権の尊重に関する意識を高めていき、人権侵害を防止する風土と仕組みを目指していきます。