ごあいさつ

株主・投資家の皆さまへごあいさつ

代表取締役社長
岡本　満夫

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

2011年9月中間期の連結営業成績は、国内外の緩やかな景気回復傾向を受けて、受注高922億円（前年同期比17.6％増）、売上高858億円（同14.0％増）とそれぞれ前期を上回る実績となりました。

損益面におきましても、円高によるマイナス面はありましたものの、増収効果や操業度及び販売価格の改善などによる粗利率の上昇などにより、営業利益34億円（前年同期は1億円）、経常利益29億円（前年同期比338.8％増）、中間純利益13億円（同838.6％増）といずれも大幅な増益となりました。

世界経済は、中国・インド等の新興国での景気拡大に牽引され、全体として緩やかな回復が続きましたが、期の後半から米国景気の減速や欧州での財政危機問題等の影響により、成長率が鈍化しております。

一方、日本経済は、東日本大震災の影響による一時的な景気後退から持ち直してまいりましたものの、不安定な海外経済情勢や歴史的円高の進行もあり、依然として厳しい状況が続いております。

機械業界におきましても、受注動向は前期比では増加傾向で推移しておりますが、中小企業を中心に設備投資に慎重な動きが見られるなど、先行きへの不透明感は解消されず、本格的な回復には至っておりません。

今後の経済の動向は、全体としては引き続き緩やかな回復が続くものと思われますが、為替市場の急速な円高や欧米諸国の財政問題などの懸念材料による下押しリスクも存在しております。このような状況の中、中国をはじめとする新興国主導の経済成長への依存度がますます高まってくるものと思われます。

一方、世界のモノづくりの環境に目を転じますと、生産現場の新興国へのシフト、不可避となった地球環境問題への対応、電気自動車に代表される既存概念とは異なる商品や技術の台頭など、その姿を大きく変えようとしています。

このように、今の経営環境は舵取りが大変難しい状況ではありますが、アマダでは今起こっているパラダイムシフトをチャンスとして捉え、「グループの復活と再生」をスローガンに経営を展開してまいりたいと存じます。

経営計画といたしましては、これまで中期計画として策定しておりました数値目標を、その後の為替の変動、震災による影響並びに戦略投資の成果等を踏まえ、1年延長した上で見直しました。

具体的な内容や施策に関しましては、[ 中期経営計画について ]をご参照下さい。

アマダは、2010年4月、グループ環境宣言を策定いたしました。

「エコでつながるモノづくり」を合言葉に、環境活動を推進し社会と企業が持続的に発展していく経営を目指しており、その実現のため次の課題に継続的に取り組んでおります。

詳しくは、[ アマダグループ環境宣言 ]をご覧下さい。

また、東日本大震災の教訓を活かしたBCM（事業継続マネジメント）への取り組みを鋭意、実行していきたいと存じます。

具体的には、生産拠点の分散化、調達ルートの多様化、インフラの整備、抜本的な防災対策の実施等のテーマに取り組み、いかなる状況でも事業継続が図れる体制を構築し、企業としての社会的使命を果たしてまいりたいと存じます。

アマダは企業価値の増大こそ株主の皆さまへの最大の還元策であるという信念で、日々経営体質の強化に努めております。また、その中で成果の配分についても経営の重要課題のひとつと位置づけております。

配当政策は、安定性、継続性に加え、業績との連動性を高めた成果の配分を行うことを基本方針としており、配当性向に関しましては、連結純利益の30％程度を目処にしております。

また、不況時その他の業績低迷期におきましては、その時点での資金・財務状況や今後の事業投資予定等を総合的に判断した上で配当金額を決定してまいりたいと考えております。

当中間期におきましては、連結純利益の金額はまだ少額ではありますが、前年同期に比べ大幅な増益となりましたことから、株主の皆様のご支援にお応えすべく、中間配当金は1円増配の1株当たり6円とさせていただきました。

また、期末配当金につきましても、増益が見込まれることから前期比1円増配し1株当たり6円（年間12円）を予定しております。

最近の配当状況は次のとおりであります。

（配当状況）

※印は予定です

（配当予定額につきましては、現時点での見込額です。実際の配当決定額は、様々な重要な要素により当該予定額とは大きく異なることがございますので、あらかじめ御承知おき下さい。）

アマダは今後とも株主・投資家の皆さまのご期待にそうべく努力してまいりますので、格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2011年11月