ごあいさつ

株主・投資家の皆さまには、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。

■直近の業績について

2010年3月期の連結営業成績は、受注高1,375億円（前期比32.7％減）、売上高1,359億円（同39.8％減）、営業損失96億円、経常損失44億円、当期純損失37億円と大幅な減収となり、7期ぶりの赤字決算となりました。

未曾有の厳しい経済環境下ではありましたものの、大変不本意な結果となりましたことは、誠に遺憾に存じます。深くおわびを申し上げます。

■アマダを取り巻く経済環境

世界経済は、各国による政策効果の影響もあり、緩やかな持ち直しの兆候も散見されてまいりました。しかしながら、中国、インド等の一部アジア諸国を除き、多くの国で信用収縮不安や失業問題を抱えており、依然として深刻な状況が続いております。

機械業界では、受注動向は最悪期を脱しつつありますが、先行き不透明感から顧客企業の設備投資意欲は弱く、本格回復には程遠い業況であります。

今後の経済の動向は、ようやく回復基調を取り戻しつつあるものの、まだ自立性に乏しく、特に先進国では不安定な動きになることが予想されます。その一方で、中国をはじめとする新興国の経済成長力への依存度がますます高まってくることと思われます。

機械業界では、需要先企業の収益は改善の方向に向かうことが期待されますが、先行き不透明感から、国内外とも受注のV字回復は見込めない状況であります。

■次代の成長の柱を創出するために

前年度におきましては、以上のような厳しい事業環境の下、経営資源の成長分野への投資を進める一方、収益体質のスリム化にも努めるなど“攻めと守りの両翼作戦”で臨んでまいりました。

今後の経営戦略といたしましては、産業構造と市場勢力図のパラダイムシフトが進行する中、この変化を的確に見定め、成長回帰に向けた効果的な政策を展開していくことがポイントと考えます。そしてこれにより、次の時代の成長の柱となる事業を創出してまいりたいと存じます。

具体的な取組政策については、次のとおりであります。

なお、アマダは2009年5月現在の諸情勢に基づき、2011年3月期までの中期経営計画を本ホームページに掲載しておりましたが、 その後の業績の落ち込み度合や時間の経過等を勘案し、既存計画を見直した上、新たに2013年3月期までの中期経営計画を策定いたしました。

■地球環境との共存を目指して

アマダは、「エコでつながるモノづくり」を合言葉に、環境活動を推進し社会と企業が持続的に発展していく経営を目指しております。

そのために、次の課題に取り組んでまいります。

なお、詳しくは、本ホームページのアマダグループ環境宣言をご覧下さい。

■配当および資本政策

アマダは企業価値の増大こそ株主の皆さまへの最大の還元策であるという信念で、日々経営体質の強化に努めております。また、その中で成果の配分についても経営の重要課題のひとつと位置づけております。

配当政策は、安定性、継続性に加え、業績との連動性を高めた成果の配分を行うことを基本方針としており、配当性向に関しましては、連結純利益の30％程度を目処にしております。

また、不況時その他の業績低迷期におきましては、その時点での資金・財務状況や今後の事業投資予定等を総合的に判断した上、配当の安定・継続性を重視する方向で金額を決定してまいりたいと考えております。

当期におきましては、業績は不本意ながら赤字決算となりましたが、上記の配当方針に基づき、内部留保金の規模、手元流動資金の額等を慎重に判断しました結果、期末配当金は期初に公表いたしましたとおり1株当たり5円とさせていただきました。
なお、最近の配当状況は次のとおりであります。

（配当状況）

事業年度	1株当たり配当金		年間	配当性向
	中間	期末		（連結）
	円	円	円	%
2008年3月期（前々期）	11.00	11.00	22.00	30.2
2009年3月期（前　　期）	11.00	5.00	16.00	72.3
2010年3月期（当　　期）	5.00	5.00	10.00	-
2011年3月期（次　　期）	※5.00	※5.00	※10.00	※95.5

アマダは今後とも株主・投資家の皆さまのご期待にそうべく努力してまいりますので、格別のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。